静岡銀行グループ 静銀リース株式会社

消費税の取り扱いについて

所有権移転外ファイナンス・リース取引(以下「リース取引」といいます)の
消費税はいままでどおり処理できます!

お客様が支払リース料を賃貸借処理した場合に分割控除が認められました。

中小企業
「中小企業の会計に関する指針」を適用する中小企業のお客様は、すべてのリース取引について支払リース料を費用処理(賃貸借処理)できます。
 
上場企業など
「リース取引に関する会計基準」を適用する上場企業などのお客様は、重要性が乏しいリース取引※1の支払リース料を費用処理(賃貸借処理)できます。

支払リース料を費用処理(賃貸借処理)されるお客様は、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理(分割控除)ができます!

  • リース料(消費税額含む)の支払いと消費税の仕入控除のタイミングが、原則として一致します。
  • 「平成20年3月31日までに契約したリース取引」、「オペレーティング・リース取引(再リース取引を含みます。)」、「レンタル取引」の消費税の処理と同じになります。

消費税の取り扱いについてご不明な点がございましたら、お近くの当社事務所または顧問税理士などにご相談ください。

※1 重要性が乏しいリース取引とは次の1~3のいずれかに該当するリース取引となります。

  1. 企業の事業内容に照らして重要性が乏しいリース取引で、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引
  2. リース期間が1年以内のリース取引
  3. 個々のリース物件のリース料総額が、購入時に一括費用処理する基準額以下のリース取引

※2 課税期間とは、原則として、法人は事業年度、個人は暦年となります。

リース取引と消費税に関するQ&A

リース取引につき、賃借人が賃貸借処理(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をいう。以下同じ。)をしている場合には、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理(以下「分割控除」という。)が認められますか。

認められます。

例えば、賃貸借処理しているリース期間が3年のリース取引(リース料総額945,000円)について、リース期間の初年度にその課税期間に支払うべきリース料(315,000円)について仕入税額控除(初年度分割控除)を行い、2年目にその課税期間に支払うべきリース料と残額の合計額(630,000円)について仕入税額控除を行うといった処理は認められますか。

そのような処理は認められません。

賃貸借処理しているリース取引について、次に掲げるような場合のリース期間の2年目以降の課税期間については、その課税期間に支払うべきリース料について仕入税額控除を行うことができますか。
   (1)リース期間の初年度において簡易課税制度を適用し、リース期間の2年目以降は
      原則課税に移行した場合
   (2)リース期間の初年度において免税事業者であったものが、リース期間の2年目以降
      は課税事業者となった場合

いずれの場合も仕入税額控除を行うことができます。